必須の障害者 就労支援
「債券の売買」と「貸借(預金）」は同じことなのである。
なら分かることであろう。
国のいうことを信じて、この国に貢献する気持ちになっている資産家は、進んでお買いになったらいい。
どうせあぶく銭の余剰資金なのだから。
ただし、政府はこの個人向け国債を買わなければならないように仕向けるかもしれない。
それはかつての無記名式利付金融債がたどった運命を見ると分かる。
5年ものの国債を発行したときに、金融債は命脈を絶たれた。
満期日が来るたびに、超低利の別の金融債を買い直すことが義務付けられている。
これは強制預金である。
ここに個人向け国債を受け皿としてはめ込んでくるのではないか。
T大臣がお勧めする「REIT」とは何かこの他に資産運用の1方法として、最近、不動産投資信託(REIT)を持て蝉する記事不動産の権利を紙切れ(証券）にして売りさばくものである。
不動産投資、身近に個人投資家から集めた資金でオフィスピルなどを買い上げ、賃料収入を個人に分配する不動産投資信託(REIT)が日本で生まれて二年。
数10万円で不動産に投資できるとジワジワと浸透してきたが、今夏からは1万円で買える商品がお目見えした。
「株式投信より値動きが安定しており、株や公社債投信以外に資産を分散したい」。
この商品はT証券取引所に上場している不動産投信八銘柄で運用。
不動産投信全体の値動きを示す「東証REIT指数」に価格を連動させることを目指す。
不動産投信の購入には二10万i六10万円台が必要。
だが七月の規制緩和で、それまで資金の五%しか振り向けられなかった投信資金を無制限(1銘柄三O%まで）で運用できるようになった。
動産バブルの崩壊とともに紙屑となって償還されなかったものと同じものだからである。
他の預金と異なって、ベイオフ(政府支払保証)の対象にもならなかった。
これは言ってみれば、かつてバブルの噴に800万円とか1000万円とかで売り出されて、その後ボログズ同然の値段に下落した「リゾート会員権」と同じようなものだ。
リゾート会員権は、軽井沢や伊豆といったリゾート地にある滞在施設(ホテルやマンションなど）の1室を、数10人の会員で共有する形をとる。
会員には年間初回とか回の利用券が発行され、それでリゾートライフ を味わう仕組みである。
例えば800万円で購入したリゾートマンションを1年で刊回使用し、初年間で償却すると仮定しよう。
すると、使用1回あたり1万円となる。
この時、他に3000円ぐらいかかる。
今、このリゾート会員権を売りに出そうとしても、価格は分のーがいいところで会員権利用権は、債権であって民法上の「物権」ではない。
日本ではこういう利用権の転売市場が発達していない。
ゴルフ会員権などを下取りする「中古市場」が未発達なのである。
中古市場ではディスカウント率が発生するが、そのリスクを吸収するだけの資本信用市場の成長がなければ、中古販売価格はなかなか安定しない。
日本国債も同様であって、国債価格はこの再販売市場で決まる。
すなわち債券市場〈証券市場)とは金融の中古市場のことなのである。
「債権の証券化」がうまくゆかない日本では証券化が、まだうまくゆかないのだ。
現に、1995年から何年にかけては、破産した金融機関に対して前述した「抵当証券」の払い戻しを求める民事訴訟が相次いだ。
Yファイナンス(Y証券の関連会社)、T抵当証券(北海道T銀行）、兵庫抵当証券は銀行）、S信抵当証券〈K信用組合）などである。
抵当証券とは、不動産を担保として資金を調達する有価証券である。
抵当証券会社が不動産は抵当権つきの債権）を小口に分けて販売する金融商品である。
通常、銀行預金などより金利は高いのだが、発行元の抵当証券会社自体が破綻した時には、お客に対して元本は保証されない。
だから前述のごとく年代末に訴訟にまで発展したのである。
日本では「債権の証券化」はまだうまくいっていないのである。
抵当証券よりも市場が整っているはずのゴルフ会員権にしても、今や「投げ売り」の状態である。
例えば 年前に1500万円で買った会員権は、現在150万円がいいところだ。
つまり 分のーである。
産したら無価値になる。
ゴルフ会員「券」は、今なお限りなく下落を続け、5万円、10万円というゴルフ場もある。
この年の問、税務署が「課税所得の損益通算」を認めてくれたので、法人名義のゴルフ会員権を投げ売りして、元の買値との聞の差額を損金として表に出し、事業所得のほうと損益通算して納税額を低くするためには役立った。
ゴルフ会員権の相場はベージのとおりである。
日本の。
景気回復。
はにせものであるの時ヘッジファンドのニューヨークの親玉たちが、大挙して日本にやってきたという事実を書いた。
彼らがこの7カ月の聞に日本の株を8兆円も買い上げて株価が上がった。
あの時に「B・Kの秘密協定」があり、B政権が根回しして、ワシントンの中央政界からニューヨークの投機筋を日本に誘い込んで連れてきたのだ。
それで日本の株高とにせものの景気回復を作り出した。
この動きは、本当はインサイダー取引の違法行為(相場操縦罪）だから、KとBを逮捕すべきである。
世界の権力者たち自身が逮捕されるわけはないから、「大統領と首相を逮捕せよ」は笑い話にしかならない。
世の中の現実とはそういうものである。
権力者や政治支配者たちは犯罪を起こさないことになっている。
しかも、その意図は個人の利益追求ではないということになっている。
その途中でうごめく金融の流れを動かす仕掛けと、そういう政策を実行する人々は本物のワル(悪）である。
悪でなければ政治はできないのだろう。
それに比べれば、個々の大企業や日本の大銀行がどうしたこうしたというのは小さな話である。
9月になってから、再びヘッジファンドの親玉たちが日本に上陸してきたという情報が流れた。
ところが、これでまだ株が1気に上がるぞと思ったら、下げた。
それで1万円寸前にまで落ちた。
戦後二度目の「預金封鎖到来を読む投資ストラテジストの10さんによると、再び大挙して来日致している」と言う。
今回の来日は米系大手証券による招鳴が直接の切掛けだが、アポイントのスケジュールを見る限り、K首相の再選を既に織り込んで、T氏(経財相兼金融相）、新厚生労働大臣有力候補者、新財務大臣候補者、さらにはSE・K大学教授(元財務官)などを精力的に歴訪中と言う。
ヘッジファンドの親玉たちは再び来日して、2003年9月末になってから、ジワジワと日本株を買い上げた。
銀行株のFJへの投資額が目を見張って大きかった。
FJの株価はなんと10・S銀行を抜いて、月 日には 万円(価格の目くらましをはずせば昔の550円)をつけた。
モナコのヘッジファンド「S・A・10」という会社が急激に買い上げた。
FJの最大株主(5%)に躍り出た。
この欧州系のヘッジファンドの親会社はSBC(S銀行グループ）である。
そのほかにG・SがFJの株を買って、投機の対象とした。
10・S銀行は投資信託の最大手のFが株を買い上げて、筆頭株主となった。
このようにして、日本の4大銀行グループの株を買い上げていこうという動きが顕著に見られる。
それ以外に、日本はイテク電機メーカーの老舗企業やSBなどのネット企業等の値動きが激しい。
この株式相場の動きはズパリ言えば、あと7カ月ぐらい続くのである。
なぜならば、人暦でいえば丸9カ月で生まれる。
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